管理規約改正サービス|管理会社様向け|高田マンション管理士事務所

管理会社様向けサービス

管理規約改正、外注しませんか。

令和7年区分所有法改正に対応した高品質な改正案を、
合理的な価格体系でご提供します。
高田マンション管理士事務所は、管理会社様の
「規約改正業務」を丸ごとサポートします。

ご都合の良い時間をご指定ください
✅ マンション管理士 有資格者 ✅ 令和7年改正標準管理規約準拠|改正12件(2026年6月現在) ✅ 全国対応(電子契約・オンライン会議) ✅ ヒアリングシート作成2日間・回答受領後の素案提出3日間

こんなお悩みはありませんか?

管理会社様からよくいただくご相談です

📋

担当物件が多く、規約改正まで手が回らない

令和7年改正への対応が必要とわかっていても、日々の業務に追われ規約改正の資料作成の時間(平均1案件30時間程度)が取れず後回しにしていませんか?

⚖️

法令改正に詳しいスタッフがいない

「拘禁刑」「電磁的方法」など、改正内容を正確に反映した改正案の作成には専門知識が必要です。管理計画認定制度の改正にもいち早く対応します。

💰

外注すると費用が高くつく

専門家への依頼はコスト面で管理組合への説明が難しい。もっと明確で手頃な料金体系があれば……

🤝

管理組合への提案に自信が持てない

具体的なプロセスや費用感を理事会に説明できず、提案機会を逃してしまっている。

高田マンション管理士事務所が
管理会社様の規約改正業務をサポートします

管理会社様からのご依頼を受け、担当マンションの管理規約改正をワンストップでサポートします。

令和7年改正に完全対応した改正案を分かりやすい価格でご提供。規約改正業務は全国対応で、遠方の場合も電子見積・電子契約、オンライン会議で来所不要・完結します。

総会・理事会・区分所有者説明会への出席は、スポット・コンサルティング業務として別途対応可能です(横浜市・川崎市・東京23区に限ります)。

管理会社様は管理組合に「安心の専門家外注サービス」としてご提案いただくだけ。あとはお任せください。

ご依頼から納品までの流れ

正式発注後、ヒアリングシート作成に2日間、ご回答受領後の素案提出まで3日間(貴社レビュー・査読期間は別途)

フェーズ 1|準 備
No.0-3

基本契約・現行規約送付・正式発注

契約締結後、現行規約をご送付ください。お見積りと発注書をお送りします。(遠方のお客様は電子見積・電子契約で対応します)

フェーズ 2|分析・着手
No.4-6

現状分析・ヒアリング・着手

現行規約を分析し、差異を抽出。貴社へのヒアリングシートを正式発注から2日間で作成します。(お打ち合わせはオンライン会議で実施可能です)

フェーズ 3|素案作成
No.7-8

改正案3点作成・第1版提出

ヒアリングシートのご回答受領後3日間で、改正案、新旧対照表(A4&A3版の2種類)、区分所有者向け説明資料を作成・送付します。

フェーズ 4|納品
No.9-13

レビュー・修正・最終納品

貴社での確認・修正を経て、確定資料を納品します。この査読期間は物件の規模や修正内容により変動します。

※ 契約・請求はすべて管理会社様との間で行います(BtoB専業)。
※ 上記日数は正式発注後の作成期間の目安です。貴社レビュー・査読期間は別途必要となります。

選ばれる5つの理由

💴

分かりやすい料金体系

「月額×期間」ではなく、業務単位の見積りでコストが明確。管理組合への提案もスムーズです。

令和7年改正に完全対応

2026年6月現在、首都圏で12件の改正納品実績があります(守秘のため物件名・所在地は非公開)。最新の法改正内容を迅速かつ正確に反映します。

🧑‍⚖️

専門家が最終判断・生成AIで効率化

マンション管理士である代表が、すべての改正案を条文単位で最終確認・判断します。作成工程では効率化のため最新の生成AIを活用し、高品質な改正案を業界最短水準のスピードでご提供します。

🏢

業界の実務経験が豊富

フロント営業・理事長経験を持つマンション管理士が、合意形成のポイントを助言します。

📐

条文体系を維持した改正に対応

現行規約の条文体系を維持した改正に対応。使用細則等との不整合を回避します。

対応エリアについて

規約改正業務は全国対応。出席を伴う業務のみエリアを限定しています

🌐

規約改正業務は全国対応

改正案・新旧対照表・区分所有者向け説明資料の作成は、全国どこでもご依頼いただけます。横浜市・川崎市・東京23区以外の遠方のお客様は、電子見積・電子契約、オンライン会議でお打ち合わせを行い、来所不要で完結します。

🏢

総会・理事会・説明会はスポット対応

総会・理事会・区分所有者説明会への出席やご説明は、スポット・コンサルティング業務として別途お引き受けします。移動を伴うため、横浜市・川崎市・東京23区に限り対応いたします。

料金のご案内

プラン内容参考料金(単棟型)
プランA:一部改正部分的な改正案作成・新旧対照表・説明資料¥30,000〜(税抜き)
プランB:全面改正全文改正案・新旧対照表・説明資料¥80,000〜(税抜き)
※ 上記は単棟型の参考価格です。複合用途型・団地型は別途お見積りとなります。
※ 単棟型であっても、現行規約の分量や独自規定の内容により見積り金額が変動する場合があります。
※ 規約改正業務は全国対応です。横浜市・川崎市・東京23区以外のお客様は、電子見積・電子契約・オンライン会議で対応いたします。
※ 総会・理事会・区分所有者説明会への出席は、スポット・コンサルティング業務として別途お見積り(横浜市・川崎市・東京23区に限ります)。
※ 交通費は実費(対応エリア内は無料)。複数物件のご依頼は割引対応いたします。

📋 規約改正のお見積りはこちら

物件の規模や仕様に合わせたお見積り・ご相談をWebフォームより24時間受付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

📝 見積を依頼する(無料)

よくある質問

Q対応エリアはどこまでですか?
A管理規約改正業務(改正案・新旧対照表・区分所有者向け説明資料の作成)は全国対応です。横浜市・川崎市・東京23区以外の遠方のお客様は、電子見積・電子契約、オンライン会議により来所不要で完結します。
Q総会や住民説明会に出席してもらえますか?
A総会・理事会・区分所有者説明会への、マンション管理士としての同席は、スポット・コンサルティング業務として別途お引き受け可能です。ただし移動を伴うため、横浜市・川崎市・東京23区に限らせていただきます
Q管理組合と直接やり取りしてもらえますか?
A基本的には管理会社様を窓口としたBtoB対応となります。
Q団地型や複合用途型も対応可能ですか?
Aはい。構造が複雑になるため別途お見積りとなりますが、すべての種別に対応可能です。
Q現行規約のデータがPDFでしかありませんが、対応できますか?
A対応可能です。ただし、PDFのデータが鮮明で文字が綺麗に読み取れる状態のものに限らせていただきます。
Q納品するデータの形式は何ですか?
AMicrosoft Word形式とPDF形式の2種類を納品いたします。
Q納期はどのくらいですか?
A正式発注からヒアリングシート作成に2日間、ご回答受領後の素案提出まで3日間です(査読期間は別途)。査読期間は物件の規模や修正内容により変動しますので、詳しくはお打ち合わせの際にご相談ください。

まずはオンライン面談・お見積りから

ご都合の良い時間をご指定ください

詳しい提案書をご希望の場合は、次のメールアドレスに依頼をしてください。
office@takadamankan.com

高田マンション管理士事務所
代表 高田 和明
https://takadamankan.com/